2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
差別とか、いろいろそういうものがあるので、なかなか、内閣提出という部分だと、難しい部分、相当厳しい厳格な法案作りになるということで、ちょっと二の足を踏まれる部分があるのかなと思います。 じゃ、もうちょっと今日はかなり細かいことも聞いていきます。 先ほど申し上げたとおり、我が国のゲノム医療の現状は、もう二周、三周の周回遅れになっています。
差別とか、いろいろそういうものがあるので、なかなか、内閣提出という部分だと、難しい部分、相当厳しい厳格な法案作りになるということで、ちょっと二の足を踏まれる部分があるのかなと思います。 じゃ、もうちょっと今日はかなり細かいことも聞いていきます。 先ほど申し上げたとおり、我が国のゲノム医療の現状は、もう二周、三周の周回遅れになっています。
○山尾委員 私たち国民民主党も、今もう具体的な法案作りに入っていますし、新しい制度ですから課題もあるでしょう。でも、そういう課題をどうやって乗り越えるかということは、お互いそれこそ協力しながら、この仕組みを日本でもいい形でスタートできればなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ。
もしできていないとすれば、やっぱりこれから様々な法案作りのときに、ガイドラインで、ガイドラインでというこのせりふは、こういう中身のガイドラインで詰めていきますというふうなお話にしていかないとまずいんじゃないかと思っておりますが、局長、どうでしょう。
そういう中で、今やるべきこと、将来見据えて今やるべきことは何なのかという思いを持ちながら、この規制改革会議の方の場でもお話しさせていただきましたけれども、そういう思いを込めて今回の法案作りに当たらせていただいたということでございます。
そういうことで、厚労省はやらない、では、政府どうするかということになって、今まで全く旅館業と関係のない国交省に法案作りを命じ、国交省に民泊を担当させるということで、この住宅事業法案ができたのが経緯であります。この法案を最も嫌がっているのが国交省、厚労省の担当の役人の人たちであると私は思っております。本当なんですよ。
ですから、疑義になっているところを、外務省なら外務省、しっかり議論を詰めて国会に報告するなりあるいは法案作りで法務省と相談するなりするという手続はやっぱり必要なんじゃないかと。それを欠いたまま、こういう国内、かなり大幅な刑法の原則をひっくり返すようなものを作るというのはいかがなものかという感じがしますね。
そこで、法案作りをする際、各党とも十分調整を行いまして、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に議員等の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定とする形で対象となる団体を規定をしたところであります。こういう決め方は、平成十一年の統一地方選特例法の規定ぶりをこれは踏襲したものであります。
漏れることを前提に法案作り行われていますかということに関して、残念ながら、漏れることは考えたくない、若しくは漏れない努力をしますといった法案作りになっている気がします。現実を見詰めれば、漏れることが前提の法整備でなければ先々大変なことになるような事案であふれていませんか。膨大な医療情報、個人情報を取り扱うわけですよね。個人情報が漏えいすることは本当にないのか。
私は、今まで厚労省、厚労大臣がリーダーシップを取ってかなり頑張って法案作りをやっていただいているなって大変評価をさせていただいているんです。 さあ、その中で、ただ、こういう生活習慣を大きく改革するというのは難しいんですね。抵抗が物すごくあります。そういう中で、私も、もう八年前になりますけれども、神奈川県で受動喫煙防止条例を作ってきた。そのときにはやっぱり反発はすごかったです。
そこで、それぞれどのような思いで法案作りに取り組んだのか、発議者のうち各会派からそれぞれ伺いたいと思います。思いについてお願いします。
私は、現在、患者の権利を守り、医療の公共性を維持しながら医療政策への患者や市民の参画を促す、いわゆる患者の権利に関する法案作りにも取り組んでいます。ＴＰＰに批准した場合、我が国の患者の権利を守るための新たな法律が自由な競争を阻む非関税障壁として修正を求められたり、外国企業から訴えられたりする可能性はあるでしょうか。
厚生労働委員会というのは、ともすれば対決、激論、強行採決というようなことが起こるんですが、少なくともこの自殺対策については、本当に党派を超えて、この間、十年前から私もこの法案作りにも関わったし、昨年ここでも議論をして、こういった形で、そして実際に法律作ったことによって自殺者の数も減ってきているという、国会がやったことが目に見える形で成果になっているという点では希有な、本当は全部こうじゃなきゃいけないと
まずは、それぞれ、昨年の七月一日の解釈の変更から始まりまして、またガイドラインの策定、そして今それに基づいた法案作り、で、この法律の先に場合によっては憲法の改定などが予定されているのかもしれませんが、下から言わばこの国の形を十分な議論もなしに変えてしまう、それは私は法の下克上のようなものではないかと思います。
それから、若い農業者の中には、今回の法案作りまでが、進むまでの間の過程に根強い不満が本当にありました。現場は、それだけやはり不安ないし不満というものがかなり高ぶったのかなというふうにも思います。
もう早く結論を出して、これ法案作りに進まないと、オリンピックまで五年といっても、もう時間がありません。その前にラグビーのワールドカップもありますから、そういう意味で、国際的なイベントの前にきちっとやっておくということが必要だと思うんです。
もうそこを覚悟して、政府はやるんだといって法案作りに入るんですよ。法案作りに入って、法案ができたら、またいろんな意見が出てきます。でも、それを調整しながらどうにか法律を作り上げる。それを、二年か三年掛かりますよ、そうしたらオリンピックぎりぎりですよ、できるのは。
二〇一二年のときに、これ三党を中心に、私も法案作りに参画してまいりました。そこからやっぱり国民の責務あるいは役割というのがすぽんと抜けてきているんですね、前作ったときに比べて。 資料をそこに、皆さんにお渡しいたしました。これ介護保険法は、我々野党ですけど、与党になった後、その後も含めて、これ医療とか介護は提供する側と受ける側の共同作業ですよ。
二〇〇四年に当選以来、自殺対策に超党派で取り組んできておりまして、ようやく去年の十月に、それまでは参議院の厚生労働委員のメンバーだった当時厚生労働大臣だった尾辻先生に会長になっていただいて、自民党の武見先生、それから民主党の山本孝史先生、そして私、公明党の木庭先生、社民党の福島先生、共産党の小池先生、有志の会で法案作りから大綱作りまでずっと進めてきましたが、いよいよ現場に下ろそうということで、去年の
○衆議院議員（石田祝稔君） 私も、委員とともに参議院に提出をした、第百八十回国会でありますけれども、そのときの法案作りに共に携わった者として、今回の今日の日を迎えられたということは非常に感慨深いものがございます。
そして、規制庁が環境省に経済産業省から、保安院の名前は変わりましたけれども、移ったというところを、その辺をちゃんと考えていただいてこの法案作りもしていただきたいと。 大臣、この法案、いつから施行されるんですか。先ほどから職員の方から話聞いていますけど、これからいろいろ調べてみるとかありますけれども、これいつから施行されて、いつから、じゃ国が責任持つんですか。大臣。
○吉田忠智君 秋野公造委員には、この間、共に法案作りに御尽力をいただきましたことを心から敬意を表します。 それでは、質問にお答えをさせていただきます。